生活防衛資金をいくら持つかは、「生活費の何か月分」という月数だけでは決めきれません。この記事では、毎月の生活費、収入も給付もない月数、給付を受ける月数と見込み月額、一時的な出費を日本円で入れて、今の預金で足りるかを確かめます。給付を受けられるかどうかや、実際の支給額は判定しません。
会社を辞めたときの雇用保険の基本手当や、病気で休んだときの傷病手当金には、支給が始まるまでの待期や、生活費に届かない支給額といった制度上の条件があります。空白の月は生活費の全額、給付の月は生活費との差額だけを備えると考えると、単純な3か月分や6か月分より自分の条件に近い目標額になります。
生活防衛資金の目標額を計算
毎月の生活費、収入が止まる月数、給付を受ける月数と見込み月額、一時的な出費を入れると、備えておく現金の目標額と今の資金との差が分かります。
目標額＝生活費×無収入の月数＋（生活費－給付の月額）×給付を受ける月数＋一時的な出費です。給付が生活費以上の月は不足0円とします。0.5か月分の端数は1円未満を切り上げます。給付額と開始時期はご自身の条件で確認してください。
このツールはブラウザ内だけで計算し、入力内容を送信・保存しません。金額の単位は円（JPY）です。
「例を入れる」は仮の数値を入力します。現在の金利や料率、おすすめではありません。
計算ツールを読み込んでいます。
生活防衛資金は、生活費の何か月分で考えればよいですか
生活防衛資金は、失業や病気で収入が減ったときに、投資を売ったり借入をしたりせずに暮らすための現金です。生活費の3か月分や6か月分という目安がよく使われますが、公的に決まった月数ではありません。
月数だけで決めると、給付が早く始まる人は多めに、給付がない期間が長い人は少なめに見積もりがちです。この記事の計算機は、目安の月数を置き換えるのではなく、なぜその金額が必要なのかを期間ごとに分けて示します。
まず、毎月の生活費を「収入が止まっても払うお金」に絞ります。家賃、食費、光熱費、通信費、保険料、借入の返済は入れ、止められる旅行や趣味の支出は外して入力します。家計の固定費を先に整理したい場合は、固定費の見直しと家計予算の記事で年払いと解約費用を確認できます。
会社を辞めたとき、給付が入るまでの空白はどれくらいありますか
厚生労働省の案内では、正当な理由がなく自己の都合で退職した場合、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間が満了した後、1～3か月間は基本手当が支給されません。これを給付制限といいます。
退職日が令和7年4月1日以降なら給付制限は原則1か月、同年3月31日以前なら原則2か月です。ただし、退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合と、重責解雇の場合は3か月です。教育訓練などを受けると給付制限が解除される場合もあります。
この期間に、ハローワークでの手続きまでの日数や、支給が決まってから口座に入るまでの日数が加わります。計算機の「収入も給付もない月数」には、最後の給与から最初の給付の入金までを、少し長めに見て0.5か月単位で入れてください。倒産や解雇など離職理由による扱いの違いは、離職理由の判定を受けたうえで確認します。
| 離職時の年齢 | 1日当たりの上限額 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
ハローワークの案内によると、基本手当日額は原則として離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った賃金日額の、およそ50～80％（60歳～64歳は45～80％）です。支給を受けられる日数は、年齢、被保険者期間、離職理由などで90日～360日の間で決まります。上の上限額は掲載時点の値なので、使う前に最新の表を確認してください。
病気やけがで働けないときは、どの給付を入れますか
協会けんぽの案内では、業務外の病気やけがで仕事を休み、連続する3日間の待期の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に傷病手当金が支給されます。支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。
1日当たりの支給額は、支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1（10円未満四捨五入）に、3分の2を掛けた額（1円未満四捨五入）です。給与が支払われている間は支給されず、給与が傷病手当金より少ない場合はその差額が支給されます。
計算機では、給与が止まってから最初の傷病手当金が入るまでを「収入も給付もない月数」に、その後の療養期間を「給付を受けて暮らす月数」に入れます。健康保険組合や共済組合に加入している場合は、支給額や付加給付の有無を加入先の案内で確認してください。
仮の計算例では、目標額はいくらになりますか
ここからの数字はすべて仮の例です。毎月の生活費を180,000円、今ある生活防衛資金を500,000円とし、自己都合で退職した場合を考えます。最後の給与から最初の給付の入金までを2か月、給付を受けて暮らす期間を3か月と置きます。
給付の見込み月額は、基本手当日額を仮に4,500円として、4,500円×30日＝135,000円とします。一時的な出費の備えは100,000円です。
| 区分 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 収入も給付もない期間 | 180,000円×2か月 | 360,000円 |
| 給付期間中に足りない額 | （180,000円－135,000円）×3か月 | 135,000円 |
| 一時的な出費 | 入力した額 | 100,000円 |
| 目標額 | 360,000円＋135,000円＋100,000円 | 595,000円 |
目標額は595,000円で、今の500,000円では95,000円不足します。生活費で割ると595,000円÷180,000円＝約3.31か月分です。生活費の3か月分の540,000円と比べると55,000円多く、6か月分の1,080,000円と比べると485,000円少ない金額です。
同じ家計で、病気で休む場合も仮に計算します。標準報酬月額が12か月とも180,000円なら、180,000円÷30＝6,000円、6,000円×3分の2＝4,000円が1日当たりの支給額で、30日分は120,000円です。空白を1か月、給付期間を6か月、一時的な出費を50,000円とすると、180,000円×1か月＋（180,000円－120,000円）×6か月＋50,000円＝590,000円になります。
計算結果から、何を確認すればよいですか
最初に、空白の月数を短く見すぎていないか確認します。給付制限や待期は制度上の期間で、書類の準備や振込の時期は人によって変わります。空白の月数を0.5か月増やすと、目標額は生活費の半月分だけ増えます。
次に、給付の見込み月額が確かな数字かを見ます。受給資格が分からない段階で給付を入れると、目標額が小さく出ます。迷う場合は給付の見込み月額を0円にした結果と並べ、その差を「給付次第で変わる部分」として把握してください。
不足が出た場合は、毎月の積立額を決めます。例えば仮の例の不足95,000円を5か月で埋めるなら、95,000円÷5＝月19,000円です。生活防衛資金は投資用の口座と分けて、すぐ引き出せる預金に置くと、目標額との差を確認しやすくなります。
この計算が合わない場合
- 自営業やフリーランスで、雇用保険の基本手当や健康保険の傷病手当金の対象にならない場合は、給付の見込み月額を0円にして考えます。
- 共働きなどで収入が一つだけ止まる場合は、生活費からもう一方の手取りを差し引いた額を「毎月の生活費」に入れないと、目標額が大きく出ます。
- 住宅ローンや教育費など、数か月後にまとまった支払いがある場合は、その額を一時的な出費に含めてください。
- 受給資格や支給日数が分からない場合、この計算は給付を受けられることを前提にしません。ハローワークや加入している健康保険で条件を確認してから入力し直します。
この計算機は、税金や社会保険料の支払い、退職後の住民税、健康保険の切り替え費用を自動では入れません。該当する支払いがある場合は、毎月の生活費か一時的な出費に加えて計算してください。引越しを伴う場合の現金の準備は、一人暮らしの初期費用の記事で分けて整理できます。
決める前のチェックリスト
- 収入が止まっても払う支出だけで、毎月の生活費を出した。
- 最後の給与から最初の給付の入金までを、待期と給付制限を含めて少し長めに置いた。
- 給付の見込み月額を0円にした結果とも比べた。
- 生活防衛資金を投資用のお金と別の口座に分けた。
- 不足額を何か月で埋めるか決め、毎月の積立額を計算した。
参照した公的資料
- 厚生労働省：令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。確認日：2026-09-30。
- ハローワークインターネットサービス：基本手当について。確認日：2026-09-30。
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）：傷病手当金。確認日：2026-09-30。
この文章はAIの支援で作成した教育目的のガイドです。日本の金融・法律専門家による審査は受けていません。価格、契約条件、制度の適用はご自身で確認してください。
