配当金で月5万円を受け取るために必要な資金は、「手取りで月5万円なのか、税引前で月5万円なのか」と「NISAの成長投資枠でどこまで持つか」で大きく変わります。この記事では、目標の月額、想定する配当利回り、NISAで持つ予定の金額の3つから、必要な元本を逆算します。
先に大切な限界をお伝えします。配当利回りは約束された数字ではなく、減配や株価の下落で変わります。ここでの計算は、決めた利回りが続いた場合の目安であり、将来の受取額を示すものではありません。
下の計算機では、課税口座の配当にかかる20.315%を差し引いたうえで、手取りの目標に届く元本を出します。NISAで持つ金額を変えると、課税口座で追加に必要な元本も同時に変わります。
配当金の目標から必要な元本を逆算する計算機
毎月ほしい手取りの配当金、想定する配当利回り、NISAの成長投資枠で持つ予定の金額を入れると、課税口座の分を含めて必要な元本の目安を計算します。
課税口座の配当は上場株式等の源泉徴収税率20.315%（所得税と復興特別所得税15.315%、地方税5%）で差し引かれる前提です。外国株の現地課税、配当控除、確定申告による精算、減配や株価の変動は含みません。
このツールはブラウザ内だけで計算し、入力内容を送信・保存しません。金額の単位は円（JPY）です。
「例を入れる」は仮の数値を入力します。現在の金利や料率、おすすめではありません。
計算ツールを読み込んでいます。
月5万円の配当金は「手取り」と「税引前」のどちらで考えますか？
生活費の一部に充てるなら、考えるべきなのは口座に入る手取りの金額です。月5万円は年60万円なので、税引前で年60万円の配当を受け取っても、課税口座では手取りが60万円より少なくなります。
国税庁の案内では、上場株式等の配当は支払いの際に所得税と復興特別所得税15.315%、ほかに地方税5%が源泉徴収されます。合わせて20.315%なので、手取りは税引前の配当の79.685%です。
そのため、手取りで年60万円を受け取るには、税引前で年60万円÷0.79685＝約75万2,965円の配当が必要です。差額の約15万2,965円が、源泉徴収で差し引かれる税金の目安です。
NISAを使うと必要な元本はどれだけ変わりますか？
金融庁の説明では、NISA口座で投資した商品から得られる配当や分配金は非課税です。手取りと税引前が同じになるので、必要な元本は「年間の目標額÷配当利回り」で出せます。
仮の例として、配当利回り4%で手取り月5万円を目指す場合を比べます。入力は月5万円、利回り4%、NISA額は0円または1,200万円です。
- 全額NISA：年60万円÷4%＝1,500万円
- 全額課税口座：年75万2,965円÷4%＝約1,882万4,120円
- 差：約382万4,120円
同じ利回りでも、税金の分だけ元本が約1.25倍になります。この差が、配当金の目標を考えるときにNISAの枠を先に確認したほうがよい理由です。
成長投資枠の1,200万円で足りないときはどう計算しますか？
金融庁によると、2024年からのNISAの非課税保有限度額は1,800万円ですが、そのうち成長投資枠は1,200万円が上限です。年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。
個別の高配当株を買う場合は成長投資枠を使う形になるため、この記事の計算機では成長投資枠の上限である1,200万円までをNISA額として入力できます。つみたて投資枠で買える投資信託の分配金を目標に含める場合は、対象商品の条件を別に確認してください。
仮の例として、利回り4%、手取り月5万円、NISAの成長投資枠に1,200万円を入れる場合を計算します。
- NISAからの配当：1,200万円×4%＝年48万円（非課税）
- 残りの手取り目標：60万円−48万円＝年12万円
- 課税口座で必要な税引前の配当：12万円÷0.79685＝約15万593円
- 課税口座で必要な元本：約15万593円÷4%＝約376万4,824円
- 合計の元本：1,200万円＋約376万4,824円＝約1,576万4,824円
全額を課税口座で持つ場合の約1,882万円より、約306万円少なくなります。全額NISAの1,500万円にはなりませんが、それは成長投資枠の上限を超えた部分に税金がかかるためです。
また、年240万円の年間投資枠を毎年使い切っても、1,200万円を入れ終わるまでに5年かかります。今すぐ全額をNISAに移せるわけではない点も、計画に入れておく必要があります。
配当利回りを変えると必要な元本はどう変わりますか？
同じ手取り月5万円でも、想定する利回りで必要な元本は大きく動きます。次の表は、計算機と同じ式で利回り3%、4%、5%を並べた仮の計算例です。
| 配当利回り | 全額NISA | 全額課税口座 | 成長投資枠1,200万円＋課税口座 |
|---|---|---|---|
| 3% | 2,000万円 | 約2,509万8,827円 | 約2,203万9,531円 |
| 4% | 1,500万円 | 約1,882万4,120円 | 約1,576万4,824円 |
| 5% | 1,200万円 | 約1,505万9,296円 | 1,200万円 |
利回り5%なら、成長投資枠の1,200万円だけで手取り年60万円に届く計算です。ただし、利回りが高い銘柄ほど配当が減ったときの影響も大きくなるため、利回りを上げて元本を小さく見せる使い方には注意が必要です。
目標を月10万円にすると、利回り4%でも全額NISAで3,000万円が必要になり、成長投資枠の上限を大きく超えます。成長投資枠1,200万円と課税口座を組み合わせると、合計は約3,458万8,944円です。
計算の前に決めておく入力値は何ですか？
計算機に入れる3つの値は、次のように決めると結果を読み違えにくくなります。
- 目標の月額：生活費のどの支出に充てるのかを決め、手取りの金額で入れます。
- 配当利回り：保有予定の株式やETF全体の年間配当を元本で割った率を使います。1銘柄だけの高い利回りを全体に当てはめないようにします。
- NISA額：成長投資枠で配当目的の商品を持つ予定の金額です。すでにほかの商品で枠を使っている場合は、その分を差し引きます。
なお、NISAで受け取る配当が非課税になるかどうかは、証券会社で選ぶ配当金の受取方法によって変わる場合があります。口座を開いている金融機関の説明で、受取方法の設定を確認してください。
計算機の式と端数の扱い
課税口座の元本は「手取りの年間目標÷0.79685÷配当利回り」で求め、1円未満は四捨五入しています。NISAとの組み合わせでは、先にNISA額×利回りを非課税の配当として差し引き、残りの手取りを課税口座で受け取るとして計算します。
年数は、入力したNISA額を年240万円で割って切り上げた値です。実際の源泉徴収税額は配当ごとに計算されるため、この目安と数円単位でずれることがあります。
この計算が当てはまらない場合はどんなときですか？
次のような場合は、計算結果をそのまま目標額にしないでください。
- 米国株など外国株の配当が中心の場合：現地で先に税金が差し引かれることがあり、手取りはこの計算より少なくなる可能性があります。外国税額控除の扱いも含めて確認が必要です。
- 確定申告で総合課税を選ぶ場合：国税庁の案内では、総合課税を選ぶと配当控除の対象になることがあり、所得によって税額が変わります。
- 発行済株式の3%以上を持つ大口株主等に当たる場合：源泉徴収の税率が異なります。
- 生活防衛資金をまだ用意していない場合：配当は減ることがあるため、先に生活費の備えを確認したほうが安全です。生活防衛資金の不足額を計算する記事も参考にしてください。
また、国税庁の案内では、令和9年1月1日以後に生ずる所得から、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されると示されています。計算の前に、最新の税率を国税庁の案内で確認してください。
配当金の目標を家計の中でどう位置づけますか？
月5万円の配当金を目標にするときは、その5万円で何の支出をまかなうのかを決めておくと、必要な元本の意味がはっきりします。たとえば通信費や保険料のような固定費に充てるなら、先に固定費そのものを下げることで、必要な元本も小さくなります。
手取り月1万円を減らせると、利回り4%の全額課税口座の場合、必要な元本は約376万円少なくなります（年12万円÷0.79685÷4%）。固定費の見直しと家計予算の記事で支出を確認してから目標額を決める方法もあります。
決める前のチェックリスト
- 目標は手取りの月額で決めましたか。
- 配当利回りは保有予定の資産全体の数字を使いましたか。
- 成長投資枠の残りと、年240万円の年間投資枠で入れ終わるまでの年数を確認しましたか。
- 外国株の現地課税や確定申告の選択など、この計算に含まれない税金を確認しましたか。
- 減配が起きても生活費が足りるように、生活防衛資金を別に用意していますか。
参考にした公的な情報
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