4%ルールは「年間に使う金額の25倍の資産があれば、毎年その4%を取り崩して暮らせる」という目安です。ただし日本の特定口座から取り崩すと、売った分の利益に税金がかかるため、手取りで同じ金額を使うには25倍より多い資産が必要になります。この記事では、年間に使いたい手取りの金額、取り崩し率、NISAで持つ割合、特定口座の含み益の割合の4つから、税金を含めた必要な資産を計算します。
先に大切な限界をお伝えします。4%ルールは米国の過去の市場データを使った研究から広まった目安で、日本の税制や将来の運用成績を前提にしたものではありません。ここでの計算は、取り崩し1年目の税金を織り込んだ資産額の目安であり、資産が尽きないことを示すものではありません。
下の計算機では、特定口座（源泉徴収あり）で売った分の利益に20.315%がかかるとして、手取りの目標に届く税引前の取り崩し額と必要な資産を出します。NISAの割合や含み益の割合を変えると、税金の分だけ増える資産も同時に変わります。
4%ルールで必要な資産を税金込みで計算する
年間に使いたい手取りの金額、取り崩し率、NISAで持つ割合、特定口座の含み益の割合を入れると、売却益にかかる税金を含めた必要な資産の目安を出します。
特定口座（源泉徴収あり）で売った分の利益に20.315%（所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%）がかかり、NISAと特定口座から保有割合どおりに取り崩す前提です。運用成績、インフレ、手数料、確定申告による精算は含みません。
このツールはブラウザ内だけで計算し、入力内容を送信・保存しません。金額の単位は円（JPY）です。
「例を入れる」は仮の数値を入力します。現在の金利や料率、おすすめではありません。
計算ツールを読み込んでいます。
4%ルールの基本の計算はどうなりますか？
4%ルールの基本は「年間に使う金額÷4%」です。4%で割ることは25倍することと同じなので、年間300万円を使うなら300万円÷4%＝7,500万円が目安になります。
この計算は、取り崩した金額をそのまま生活費に使えることを前提にしています。NISA口座だけで資産を持っている場合はこの前提に近くなりますが、特定口座の資産を売って生活費にする場合は、売却益にかかる税金の分だけ手取りが減ります。
また、4%は「毎年の残高の4%」ではなく、取り崩しを始めるときの資産の4%を目安にする考え方として紹介されることが多い数字です。どちらの意味で使うかによって2年目以降の取り崩し額が変わるため、この記事では1年目の金額だけを計算しています。
特定口座から取り崩すと税金はいくらかかりますか？
国税庁の案内では、上場株式等の譲渡益は申告分離課税で、税率は所得税15%と住民税5%です。所得税には復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加わるため、合計は20.315%になります。特定口座で源泉徴収を選んでいる場合は、売るたびに譲渡益に15.315%（ほかに住民税5%）をかけた金額が差し引かれます。
大事なのは、税金がかかるのは売った金額全体ではなく、そのうちの利益の部分だけという点です。譲渡益は「譲渡価額−（取得費＋委託手数料等）」で計算されます。
仮の例として、特定口座で評価額の半分が利益になっている投資信託を100万円分売る場合を考えます。
- 売る金額：100万円
- そのうち利益：100万円×50%＝50万円
- 税金：50万円×20.315%＝10万1,575円
- 手取り：100万円−10万1,575円＝89万8,425円
つまり、含み益の割合が50%なら、売った金額の約10.2%が税金で差し引かれます。手取りで100万円を受け取りたいなら、100万円より多く売る必要があります。
手取り300万円を取り崩すには資産がいくら必要ですか？
仮の例として、手取りで年間300万円を使いたい人が、取り崩し率4%、資産の20%をNISA、80%を特定口座で持ち、特定口座の含み益の割合が50%の場合を計算します。NISAと特定口座から、保有割合どおりに取り崩すとします。
- 税引前の取り崩し額に対する税金の割合：80%×50%×20.315%＝8.126%
- 税引前の取り崩し額：300万円÷（1−0.08126）＝約326万5,342円
- そのうち税金：約26万5,342円
- 必要な資産：約326万5,342円÷4%＝約8,163万3,542円
税金を考えない7,500万円と比べると、約663万円多くなります。4%ルールの「25倍」をそのまま目標にすると、特定口座が中心の人ほど手取りが足りなくなる可能性があります。
| NISAの割合 | 取り崩す額（税引前） | 税金の目安 | 必要な資産 |
|---|---|---|---|
| 0% | 約333万9,177円 | 約33万9,177円 | 約8,347万9,422円 |
| 20% | 約326万5,342円 | 約26万5,342円 | 約8,163万3,542円 |
| 100% | 300万円 | 0円 | 7,500万円 |
全額が特定口座の場合は約8,348万円、全額がNISAなら7,500万円で、差は約848万円です。同じ4%ルールでも、どの口座に資産があるかで目標額が大きく変わります。
含み益の割合が変わると必要な資産はどう変わりますか？
特定口座の税金は利益の部分にだけかかるので、長く持って含み益が大きくなった資産ほど、取り崩すときの税金が増えます。同じ条件（手取り年300万円、取り崩し率4%、NISAの割合20%）で含み益の割合だけを変えると、次のようになります。
- 含み益の割合20%：取り崩し額 約310万788円、必要な資産 約7,751万9,700円
- 含み益の割合50%：取り崩し額 約326万5,342円、必要な資産 約8,163万3,542円
- 含み益の割合80%：取り崩し額 約344万8,339円、必要な資産 約8,620万8,482円
含み益の割合は「（評価額−取得費）÷評価額」で求めます。証券会社の画面では、評価額と取得金額（または平均取得単価）を確認すると計算できます。積み立てを長く続けた資産ほどこの割合は上がっていくため、取り崩しを始める時点の数字で計算し直すことが大切です。
取り崩し率を4%より下げるとどうなりますか？
4%ルールの数字をそのまま使わず、3%や3.5%で計算する考え方もあります。取り崩し率を下げると、必要な資産はその分だけ大きくなります。NISAの割合20%、含み益の割合50%、手取り年300万円の場合の仮の計算例は次のとおりです。
| 取り崩し率 | 税金を考えない場合 | 税金込みの必要な資産 | 差 |
|---|---|---|---|
| 4% | 7,500万円 | 約8,163万3,542円 | 約663万円 |
| 3.5% | 約8,571万4,286円 | 約9,329万5,476円 | 約758万円 |
| 3% | 1億円 | 約1億884万4,722円 | 約884万円 |
取り崩し率を下げるほど、税金の分の差額も大きくなります。どの率を使うかは、取り崩す年数、ほかの収入、相場が下がったときに支出を減らせるかで判断が変わるため、1つの数字に決めつけずに複数の率で比べてください。
NISAの割合を増やせば税金は減らせますか？
金融庁の説明では、NISA口座で投資した商品から得られる売却益や配当・分配金は非課税です。NISAで持つ割合が大きいほど、取り崩すときの税金は少なくなります。
ただし、NISAの年間投資枠は最大で年360万円、非課税保有限度額（総枠）は1,800万円です。金融庁のよくある質問によると、総枠は買付け残高（簿価残高）で管理されるため、値上がりした分を含めて評価額が1,800万円を超えることはありますが、新たに入れられる金額には上限があります。上の例でNISAの割合を20%とした場合、NISAの評価額は約8,163万円×20%＝約1,633万円です。
特定口座の資産を売ってNISAで買い直す場合は、売った時点で利益に税金がかかります。NISAへの移し替えで将来の税金を減らせるかどうかは、今払う税金と年間投資枠の上限を合わせて考える必要があります。
計算機の式と端数の扱い
税引前の取り崩し額は「手取りの年間支出÷（1−特定口座の割合×含み益の割合×20.315%）」で求め、必要な資産は「税引前の取り崩し額÷取り崩し率」で計算しています。表示する金額は1円未満を四捨五入しています。
NISAと特定口座から保有割合どおりに取り崩す前提です。実際の源泉徴収税額は売却ごとの取得費の計算で決まるため、この目安とはずれることがあります。
この計算が合わない場合はどんなときですか？
次のような場合は、計算結果をそのまま目標額にしないでください。
- NISAから先に取り崩す、または特定口座から先に取り崩すなど、保有割合と違う順番で売る場合：1年ごとの税金が変わるため、この計算は目安になりません。
- 確定申告でほかの口座の損失と相殺する場合や、損失の繰越控除を使う場合：国税庁の案内では、こうした場合は確定申告が必要になり、実際の税額が変わります。
- 公的年金や働いて得る収入がある場合：取り崩す必要のある金額そのものが減るため、年間支出から差し引いた金額で計算し直してください。
- 生活防衛資金を別に用意していない場合：相場が下がった年に多く売ると資産が減りやすいため、先に現金の備えを確認したほうが安全です。生活防衛資金の不足額を計算する記事も参考にしてください。
また、国税庁の案内では、令和9年1月1日以後に生ずる所得について、復興特別所得税の税率が1.1%に下がり、防衛特別所得税が併せて源泉徴収されると示されています。計算の前に、最新の税率を国税庁の案内で確認してください。
配当で受け取る方法とはどう違いますか？
4%ルールは資産を売って生活費をつくる方法ですが、資産を売らずに配当金だけで生活費をまかなう考え方もあります。配当で受け取る場合は、売却益ではなく配当金そのものに税金がかかるため、必要な資産の計算方法が変わります。
配当で考える場合の逆算は配当金で月5万円に必要な資金を計算する記事で説明しています。取り崩しと配当のどちらでも、手取りで計算することと、NISAの枠の上限を確認することは共通です。
決める前のチェックリスト
- 年間に使いたい金額を、税金を引いたあとの手取りで決めましたか。
- 特定口座の評価額と取得金額から、含み益の割合を計算しましたか。
- NISAで持つ割合と、年360万円・総枠1,800万円の上限を確認しましたか。
- 4%だけでなく、3%や3.5%でも必要な資産を比べましたか。
- 相場が下がった年に備えて、生活防衛資金を別に用意していますか。
参考にした公的な情報
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